労務管理に関する記事一覧

就業規則の見直し・作成を弁護士に依頼するメリット

【就業規則の作成・見直しのリスク】 就業規則は常時10人以上の労働者(従業員)を使用する事業場(営業所や個別の支店など)において、使用者に作成を法律で義務付けられた規則です。労働時間や賃金など労...

ハラスメントの種類と対策

【各種ハラスメントの定義】 社会常識の変化や、人々の労働問題に対する強い関心などを背景に、様々な種類のハラスメントの概念が発生し、その数は日々増加しています。 精神的な暴力・嫌がらせのことを一般...

職場内のモラハラ対処法

■モラハラとは モラハラとは、モラルハラスメントの略称であり、精神的な嫌がらせをいいます。 パワハラ(パワー・ハラスメント)とは、加害者と被害者の上下関係の有無にかかわらず行われるという点で異な...

退職勧奨する際の注意点

「会社の業績が悪いため、一部の社員に退職してもらいたい。退職を勧めることは違法にならないだろうか。」 「素行不良の社員について、自主的に会社を辞めてもらいたいが、どうすればよいのだろうか。」 労...

団体交渉を申し込まれた場合

■団体交渉は原則として拒否できない 法律上、会社は正当な理由がないのに労働交渉の申し入れを拒否することはできません。 団体交渉を不当に拒否した場合、労働組合から労働委員会に対して、不当労働行為の...

従業員から残業代を請求された場合の対処法

従業員からの残業代請求は、基本的に正当な権利行使として認められることが多く、企業側としては残業代の支払い義務が発生することになり、これを拒むと労基署などから指導を受けることになる可能性があります...

パタハラとは？企業がとるべき対策も併せて解説

近年では、男性であっても育児休暇を申請することが話題となっています。 しかし、男性が育児休暇を申請した際に、同僚や上司が嫌がらせをするパタニティハラスメント(以下、パタハラ)が発生してしまうこと...

内定取り消しが認められる正当な条件とは

労働契約法上、労働者の労働契約上の地位は厚く保護され、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の要件を満たさない限り、解雇(使用者からの一方的な労働契約の解約)は無効になります。 ...

【雇用契約書の基礎知識】記載事項や作成時の注意点など

雇用契約書とは、使用者と労働者が雇用契約を締結する際に作成され、その雇用契約の内容を明示した書面のことをいいます。 雇用契約書の記載が雇用契約の内容になるため、記載するべき事項を正確に、過...

使用者責任とは？どんな場合に認められる？

会社を経営すると、様々な責任が生じます。 その中の1つとして、従業員が他人に対して不法行為によって生じさせた損害について、会社も賠償責任を負わなければならないという「使用者責任」(民法71...

【２０２４年４月施行】労働条件明示ルールにおける変更点とは？

2023年3月30日に、労働基準法施行規則等の改正を内容とする「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が交付・告示されました。 この改...