武田法律事務所お金を返してもらう期日が近づき、あるいは経過したにもかかわらず、お金を貸した相手との音信が不通になった場合、どのようにすればよいのでしょうか。
本来であれば全額の返還を求めることができるところ、このような場合全額の返還を求めることができるのでしょうか。
このページでは、お金を貸した相手が音信不通になった場合の対処法、全額の返還を求めることができるのかどうかご紹介します。
お金を貸した相手が音信不通になった場合の対処法
電話やメールをしても相手方からの連絡がない場合には、他の連絡手段を検討することになります。
本人の住所、実家の住所や電話番号、相手の家族や共通の知人の連絡先、勤めている会社の所在地や連絡先などがわかっているのであれば、これらを活用します。
相手の住所がわかっている場合には、相手の住所に内容証明郵便を用いて金銭の返還を催告することができます。
また、実家の住所や電話番号がわかるのであれば、実家の方に協力をしてもらって返還を求めることができます。
務めている会社に連絡を入れることや、知人に連絡を入れることで、返還を余儀なくされ、返還を行うことが期待できます。
もっとも、本人の確認を経ずにいきなりこれらに連絡をすることはトラブルの原因となることが少なくないので、金銭を貸した際に確認をしていることが重要です。
相手が任意に返済をしない場合には、訴訟を提起することになります。
もっとも、相手方に訴訟を提起する場合には、原則として住所と氏名がわからなければなりません。
そのため、任意に返済を促すための連絡手段を調査することも含め、訴訟を提起するためにも、住所や勤務先など、素行調査を行うことが重要です。
弁護士に依頼をすることで、職務上請求や弁護士会照会を用いて素行を調査することが期待できます。
弁護士は、戸籍を取り寄せることができ、これによって親族関係や、人物を特定することができます。戸籍の附票や住民票があれば、相手の住所を特定することができ、これによって訴訟の提起ができます。
いずれの方法によっても住所が判明しなかった場合には、勤務先に送達する方法などがありますが、裁判所の公示によって訴訟を係属させる公示送達という方法をとることができます。
相手に訴訟を提起できたとしても、相手に任意に支払う意思がなければ強制執行をしなければなりませんし、また、強制執行の対象となるような資産がなければ回収することができません。
つまり、相手に全額返してもらうことを請求することはできても、全額回収できるとは限らないということです。
まずは任意に相手からの返済を実現するように働きかけることが費用面や時間面から重要です。
そこで、訴訟を検討する前に弁護士に依頼をすることで、連絡先の調査を含め、相手方に対して任意に返済を促す手助けをすることができます。
また、弁護士が作成した書面を用いて催告を行うことによって相手方の態度も軟化して任意に返済をすることを期待することができます。
金銭トラブルにお困りの方は武田法律事務所までご相談ください
音信不通によって金銭の返還を求めることができない場合には、まずは、他の連絡手段を見つけて返済を促すことになります。
連絡手段を知らないのであれば、これを調査することとなり、任意に返済をしてもらえないのであれば、訴訟を提起することになります。
相手方の連絡先を調査する際においても、書面を作成したり相手に連絡を取る場面であっても、また、訴訟を検討するに際しても、弁護士に依頼をすることによって、円滑適切に手続きを進めることが期待できます。
弁護士武田大輔は、金銭トラブルに関するご相談を承っております。
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